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中国に進出した日本企業の多くには、次のような現象が見られます。
現地に派遣した経営者を全く信頼しないために、会計を含めた全ての事項について日本の本社の同意を得なければならない場合があります。中国の経営環境の変化は非常に早く、このような意思決定の遅さによって、多くの商機を失うことになります。
本社が現地の心配をすることはよく理解できますが、その心配によって、現地の経営管理にマイナスの影響を与えるのは、当初の、中国で成功したいという進出目的に反触していることも明らかです。
そのような心配を払拭する一つの適切な方法が、現地企業の社内会計規程を確立することなのです。事前に本社の承認を受けた、現地企業の現状に適合する社内会計規程の確立によって、現地企業はその規定の範囲内で最大の裁量権を発揮することができ、本社も安心することができます。
これは中国に進出する日系企業にとって、社内会計規程の策定が如何に重要であるかを示すものでもあります。
◇「財務制度」
◇「記帳規則」 etc…
◇「貸借対照表」・「損益計算書」
◇「推移表」
◇「資金繰り表」 etc…
◇連結シートの作成
◇本社担当者とのコミュニケーション：質問回答等
